PR
PR

ヨウ素剤配布、外国人対応に不安 泊原発30キロ圏内町村調査

 北海道電力泊原発(泊村)の運転停止から5日で7年。北電が目指す再稼働は国の原子力規制委員会の審査が続き、依然見通しは立たない。避難計画を巡り事故時の甲状腺被ばくを防ぐために服用する安定ヨウ素剤配布について、北海道新聞が原発30キロ圏内の13町村に実施した調査では、6町村が「不安がある」ことに言及。そのうち4町村が課題に「外国人への対応」を挙げた。ニセコ地域がスキーリゾート地として急成長し外国人居住者が増加する中、対策の必要性が浮かんでいる。

 13町村への聞き取り調査は昨年末に実施し、取材を継続。聞き取りで回答したのは5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)の泊、共和の2町村と、5~30キロ圏の緊急時防護措置区域(UPZ)の11町村。

残り:1631文字/全文:1950文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る