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一部事業6月合意調整 法制度検討へ部会 日ロ四島活動

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 日ロ両政府は22日、東京都内で外務次官級協議を開き、北方四島での共同経済活動に関し、6月に予定される日ロ首脳会談で、温室栽培や海面養殖など5項目の優先分野のうち、いくつかの事業で具体案の合意を目指す方向で調整に入った。個々の事業に必要な法的枠組みを検討する外務省課長級の作業部会を新たに設置することで合意した。

 共同経済活動が主要テーマの次官級協議は約半年ぶり。森健良外務審議官、長谷川栄一首相補佐官、モルグロフ外務次官のほか、道の辻泰弘副知事らも出席し、約5時間行われた。

 経済関係者の四島訪問を可能にする新たな渡航枠組みについても、ロシア側が求めるサハリン州と北海道間の短期査証(ビザ)免除制度などを巡って議論。首脳会談に向け協議を加速する方針を確認した。

 日本政府は四島の歴史認識などを巡るロシアとの隔たりが大きい中、大阪で開かれる6月の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた首脳会談での平和条約締結の大筋合意を事実上断念。共同経済活動の進展を成果として示したい考え。

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