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安保法訴訟判決 門前払いは納得できぬ

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 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法違反だとして、道内の原告が国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、札幌地裁がきのう請求を退けた。

 全国で係争中の同種訴訟で、判決は初めてである。

 原告側は安保法の成立で平和的生存権を侵害されたと主張していたが地裁は認めず、自衛隊派遣の差し止め請求も却下した。

 安保法は、憲法9条のもとで戦後日本が堅持してきた専守防衛の原則から逸脱しており、違憲の疑いが濃い。

 にもかかわらず、地裁は憲法問題には踏み込もうとせず、「門前払い」に等しい結論しか示さなかったのは納得できない。

 司法のあり方として、疑問を抱かざるを得ない。

 札幌訴訟の原告は、集団的自衛権の行使や米軍などへの後方支援活動によって、日本が戦争の当事国となり、他国からの武力攻撃やテロ攻撃を招く恐れがあるとも訴えていた。

 これに対し、判決は「平和とは抽象的な概念で、原告が主張する平和的生存権は法律上保護された具体的な権利とは言えない」との判断を示した。

 その上で、武力攻撃などへの恐怖は「漠然とした不安感にとどまる」としている。

 これまでの解釈を、漫然と踏襲しているだけではないか。

 忘れてならないのは、安倍晋三政権が、歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、与党の数の力で安保法を強引に成立させた手法である。

 こうした行政府や立法府の行き過ぎをチェックできないとすれば、違憲立法審査権は何のためにあるのだろうか。

 審理の進め方にも大きな疑問符が付く。原告側が求めていた本人・証人尋問を行うかどうかの判断を示さぬまま、弁論を終結させたのは、立証の機会を奪い、裁判の公正・公平をゆがめかねない。

 裁判所は、法令の憲法判断に極めて抑制的だ。

 国民の代表である国会が決めたことは尊重すべきだとの考えが背景にあるのかもしれない。

 しかし、法律の内容に加え、成立の経緯にも疑義がある安保法のような問題を避けて通るようでは、「人権のとりで」としての役割を果たせまい。

 違憲立法審査権の重みを司法はあらためて直視し、正面から向き合うべきだ。

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