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<'19統一地方選>女性の政治参画 環境整備を加速したい

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 今回の統一地方選は、政党に男女の候補者数をできる限り均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後初の大型選挙である。

 女性候補の比率は伸びてはいるものの、推進法の求める「均等」にはほど遠い。

 推進法は超党派の議員連盟が主導し、全会一致で成立した。夏には参院選も控えている。

 各政党は女性候補の擁立に一層努めるべきだ。自治体とその議会も女性が活動しやすい環境整備を進めてもらいたい。

 女性候補の割合は、政令市議選で初めて2割台に乗り、30%に迫った札幌市議選では、改選後の女性議員の比率が全国の政令市で唯一3割を超えた。

 無所属を含めて女性候補が増え、推進法の施行には一定の効果があったと言えよう。

 課題も明らかになった。

 道府県議選で世代交代が進まず、現職男性の多い党の女性比率が1桁台に低迷した。

 推進法には罰則がないが、政党が自主的に目標設定に取り組むよう努めると明記した。

 政府は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げる。

 自民党は女性候補擁立の数値目標を定めていない。現職が多いという事情があるとはいえ、さらなる工夫と努力が求められる。

 海外では候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国が100を超える。

 政党は割り当てを守るため、人材発掘に努め、議員の世代交代を促し、女性候補を増やすための自主的なルールを設けている。

 こうした事例も参考にしながら、各党は法の趣旨を尊重し、「均等」実現に向けた具体的な工程表を示すなど、責任を持って取り組んでもらいたい。

 気になるのは、町村議会の女性候補の伸び悩みだ。

 道内も「女性ゼロ」が3割に上り、今回の選挙でも、この状態は改善されそうにない。

 なり手不足が深刻な地方議会こそ、女性の活躍が期待されるのではないか。

 託児所の設置、産休や育休の導入、柔軟な審議時間の設定、家庭との両立が難しい議員活動の見直しなど、受け入れのために知恵を絞る必要がある。

 こうした取り組みは、女性に限らず、多様な人材を迎えることにもつながるはずだ。

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