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給費制廃止 元司法修習生の請求棄却 札幌地裁

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 国が司法修習生に対し、給与に当たる月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは違憲だとして、道内の元修習生11人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、札幌地裁であり、高木勝己裁判長は請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 原告は2012年11月から1年間の司法修習を受けた札幌の弁護士11人。「修習生は将来の法曹として公的な立場にあり、給与制の廃止は勤労権を定めた憲法に反する」と主張していた。判決は「修習生は憲法上の勤労者に当たらず、給費を受ける権利も憲法で保障されていない」と退けた。

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