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沿線住民「値上げ困る」 JR長期計画に不安次々

 JR北海道が長期経営ビジョンと中期経営計画を発表し、経営再生や赤字路線の維持に国と道、市町村から年間計280億円の財政支援が必要との見通しを示した9日、JRが「単独では維持困難」とする路線の沿線住民からは、巨額の地元負担を前提とした経営計画に対する困惑や鉄路の先行きへの不安のほか、一層の利用促進を訴える声も上がった。

 280億円の支援のうち、JRは維持困難路線の中で存続を目指す石北線や釧網線、根室線釧路―根室間(花咲線)など7路線8区間に対する支援として国が40億円、道と沿線市町村も計40億円負担することが必要と想定する。JRの島田修社長は9日の記者会見で北海道新幹線が札幌まで延伸され、経営自立のめどがたつとする2031年度以降も、8区間への支援は必要と説明した。

 釧網線と石北線を生かした地域おこしに取り組む網走市の市民団体「MOT(もっと)レール倶楽部」の石黒明さん(41)は「道や市町村が永続的に巨額の支援をするのは不可能だ」と話す。石黒さんらはボランティアで観光列車の車内ガイドや物販を行い、利用促進に尽くしてきた。「鉄路を残す機運が高まるよう、小さな成果を積み重ねていくしかない」と語る。

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