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企業誘致23件 目標の4倍 函館市 14年度以降 厚い助成、豊富な人材後押し

 函館市の企業誘致が2014年度以降、好調に推移している。同年から助成制度を活用するなど本格的に取り組みを始め、道内外の23社が新たに市内にオフィスや開発拠点を構えた。公立はこだて未来大などITに精通した人材が豊富にいることも奏功したとみられ、雇用創出は約180人に及ぶ。一方、既に他市への移転や撤退した企業もあり、定着に向けて地元との連携が今後の課題となりそうだ。

 産業別の内訳は、ITが14社、化粧品や産業用機械などの製造業が8社。本社や親会社の所在する都道府県は東京都の13社が最も多く、愛知県の4社が続く。年度別では17年度の10社が最多。市が人口減対策として策定した地方版総合戦略「函館市活性化総合戦略」(15~19年度)で目標に掲げた計5社の誘致は初年度に達成し、最終年度まで1年を残して4倍に達した。

 市の助成策は手厚い。函館テクノパーク(桔梗町)や臨空工業団地(鈴蘭丘町、東山町)に市外から進出する企業は、土地の利用が10年間無料。設備投資額に対する助成金は、雇用人数に応じて最大3割受けられる。同パーク内の市産業支援センターには試作工場やIT企業向けに9平方メートルの安価な部屋を用意し、現在は進出企業の4割が同センターに入居している。

 進出企業のうち、ソワレ・インターナショナル(兵庫県川西市)が北大水産科学研究院のガゴメコンブ「北大ガゴメ」を使った化粧品や健康食品を函館市内で開発。ナカ電子(東京都東久留米市)は函館山ロープウェイの依頼を受け、今年2月から山頂展望台限定でグラスを乗せると光るコースターを発売した。

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