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8区間維持でJR 年80億円の国・地元負担想定 沿線との協議難航か

 JR北海道が「単独では維持困難」とする10路線13区間のうち、地元負担前提で鉄路維持方針のJR宗谷線(名寄―稚内)など8区間について、JRが国と道、沿線自治体からの支援を年80億円と想定していることが22日、分かった。2021年度以降の支援実施を見込む。経営が厳しさを増す中、8区間の年間赤字約120億円のうち、JRが負担できるのは3分の1程度までと判断した。

 国は、国の8区間への支援額について「地元自治体側と同水準」との考えを示しており、これを単純に当てはめると、道と地元自治体の負担額は年40億円程度になる。財政難の道や地元自治体にとって、負担は非常に重く、支援を巡る協議の難航は必至だ。

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