地元負担困難　８区間の存廃論浮上も　ＪＲ想定

　＜解説＞ＪＲ北海道が地元負担前提で鉄路維持方針の８区間について、国、道と沿線自治体から年８０億円の支援が必要と想定したのは、同規模の支援抜きでは、今後５年以内に資金不足に陥ると見ているためだ。ただ、財政難の道や自治体が希望通りの額を負担するのは困難で、統一地方選後に本格化するとみられるＪＲと道などとの協議では、８区間の存廃論議が浮上しかねない情勢だ。

　ＪＲが昨年１１月に公表した２０１９年度から５年間の収支見通しでは、８区間への行政支援がなければ、国が８区間関連以外に支出する１９、２０年度の年２００億円の財政支援を２１年度以降続けたとしても、２２年度に資金不足に陥り、２３年度には不足額が４００億円規模に達するとしていた。