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地元負担困難 8区間の存廃論浮上も JR想定

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 <解説>JR北海道が地元負担前提で鉄路維持方針の8区間について、国、道と沿線自治体から年80億円の支援が必要と想定したのは、同規模の支援抜きでは、今後5年以内に資金不足に陥ると見ているためだ。ただ、財政難の道や自治体が希望通りの額を負担するのは困難で、統一地方選後に本格化するとみられるJRと道などとの協議では、8区間の存廃論議が浮上しかねない情勢だ。

 JRが昨年11月に公表した2019年度から5年間の収支見通しでは、8区間への行政支援がなければ、国が8区間関連以外に支出する19、20年度の年200億円の財政支援を21年度以降続けたとしても、22年度に資金不足に陥り、23年度には不足額が400億円規模に達するとしていた。

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