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道内公示地価3年連続上昇 倶知安全国一 厚真は下落

 国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く地方圏の全用途平均が前年の横ばいからプラス0・4%となり、1992年以来27年ぶりに上昇した。道内はプラス1・3%で3年連続の上昇。4年連続で上がった商業地に続き、住宅地や工業地も回復した。ただ、災害による土地需要の低迷が全国各地でみられ、胆振東部地震で大規模な土砂崩れがあった胆振管内厚真町でも下落幅が拡大した。

 地方圏は、札幌、仙台、広島、福岡の4市が商業地でプラス9・4%、住宅地でプラス4・4%と高い伸び率でけん引した。4市を除く地方圏の商業地もプラス0・014%と27年ぶりに下落が止まった。国交省は「訪日客の増加でホテルや店舗の進出意欲が高いほか、低金利などでオフィスの増築や移転も活発化している」とみている。

 商業地の道内平均はプラス3・2%。再開発が活発な札幌中心部の伸びが大きく、最高価格となった札幌市中央区南1西4は1平方メートルあたり445万円で前年より59万円上がった。訪日客の人気が根強い後志管内倶知安町では、商業地がJR倶知安駅前でプラス58・8%、住宅地がニセコグランヒラフスキー場付近でプラス50%で、前年に続き上昇率でいずれも全国首位だった。

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