PR
PR

人工透析中止 徹底検証が求められる

[PR]

 腎臓病患者にとって、人工透析の中止は死を意味する。それを医師が提案すれば、場合によっては誘導になる恐れはないか。

 東京都の公立福生病院で昨年8月、医師から透析の中止を選択肢として示され、中止を選んだ腎臓病を患う当時44歳の女性が1週間後に死亡したことが分かった。

 女性は終末期の患者ではなく、透析を続けていれば延命できた可能性があった。

 都と日本透析医学会は、学会の提言などに反する可能性があるとして、病院への立ち入り検査を実施した。

 医師の行為、病院側の対応が適切だったのか、疑問が残る。意思決定に至るプロセスを含め、徹底的に検証しなければならない。

 透析医学会の提言によれば、透析中止を検討するのは、患者の明確な意思表示があることはもちろん、透析が生命の危険につながったり、患者の全身状態が極めて不良な場合などに限定している。

 女性は、腕からの透析が難しくなり、医師から首から管を挿入する方法と、透析をやめる選択肢があること、やめれば命に関わることを説明された。

 この段階で女性は入院しておらず、終末期だったとは言い難い。

 説明を受けた当日に女性が透析中止を決め、意思確認書に署名したのも性急な印象を否めない。

 女性は5日後に体調を崩して入院し、死亡前日「こんなに苦しいなら、また透析をしようかな」と話すなど気持ちが揺れ動き、病院側にも伝わっていたという。

 心身が追い込まれ、患者の意思が変わることは珍しくない。

 だからこそ、透析医学会の提言は、医師や看護師に加え、可能なら福祉関係者らも含めた医療チームが患者が自己決定を行う際のサポートを定めている。

 こうした医療チームを備え、患者や家族を十分に支援できていたのだろうか。

 さらに、提言は、倫理的な問題に関して、倫理委員会や外部委員会などの助言があることが望ましいとの条件も挙げている。

 だが、倫理委員会は開かれておらず、幅広い視点からの検証が不十分だったと言わざるを得ない。

 この病院は2013年から18年にかけ、透析中止や透析を始めない非導入に関して倫理委を開いていなかった。この間、約20人が透析中止や非導入を選んで死亡したとの情報もある。

 これらの疑問に対し、病院自ら説明責任を果たすべきだ。

どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る