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強制不妊救済案 被害者の思いと程遠い

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 旧優生保護法下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、与党のチームと超党派の議員連盟は、一律320万円の一時金を支払う救済法案をまとめた。

 来月初旬に国会に法案を共同提出し、同月内の成立、施行を目指している。

 被害者の高齢化が懸念されており、速やかに作業を進めたことは評価できよう。

 とはいえ、謝罪の主体や一時金の金額など、被害者の思いと大きくかけ離れている。法案を見直し、もっと被害者に寄り添った内容に修正する必要がある。

 旧法は1948年に議員立法による全会一致で成立し、政府が都道府県に手術件数を増やすよう促した結果、約2万5千もの人たちに不妊手術が行われた。

 謝罪について、救済法案には「我々(われわれ)は、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と書かれている。

 「我々」「それぞれの立場において」という言葉では、責任の所在が不明確だ。

 札幌地裁に国家賠償請求訴訟を起こした小島喜久夫さんが「一生子どもを作れない体にした人権問題を国が軽くみていると思わせる内容」と憤るのも当然である。

 過ちを繰り返さぬためにも、この現実を直視し、謝罪の主体を「国」と明記するべきだ。

 一時金は、99年から補償を始めたスウェーデンを参考にし、物価変動などを加味して金額を算出したという。

 しかし、7地裁での国家賠償請求訴訟で被害者は、最大3千万円台後半の賠償を求めており、あまりに隔たりがある。

 給付対象を不妊手術を受けた本人に限った点も納得できない。

 配偶者や中絶手術をされた人も、子を持つ権利を奪われた被害者であり、救済対象になってしかるべきではないか。

 被害認定を厚生労働省内の審査会が行うことも問題だ。

 毎月勤労統計の不正でも、厚労省の特別監察委員会の第三者性が疑われている。公平性を担保するためにも、独立した組織が審査しなくてはならない。

 約2万5千人のうち個人を特定できるのは約1割にとどまる。被害の認定を急ぐ責務がある。

 制度の周知を国の広報活動にとどめるのも不十分だ。

 救済からこぼれ落ちる人が出る恐れがある。被害者のプライバシーに配慮しながら、本人に確実に知らせる工夫が求められる。

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