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有休消化向上 続く模索 4月から企業に年5日義務付け 取得日「見える化」/ 業務スリム化

 国の働き方改革の一環で、4月から労働者に年5日の年次有給休暇(有休)の取得が義務付けられる。円滑に有休を取得するためにはどのような仕組みや工夫が必要なのか。すでに取り組みを進めている企業の事例から考えた。

 IT企業「アイ・ティ・エス」(札幌市中央区)は10年前から、社内のオンライン上で社員全員の有休取得日が把握できるシステムを導入している。誰がいつ休暇を取るかを「見える化」し、休みを取りやすくするためだ。河瀬恭弘社長(57)が昨年3月から、月に1度の朝会で全社員に有休を積極的に取るよう呼びかけ、年に1度の社長面談でも休暇の取得状況を確認している。

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