PR
PR

<道知事選'19>人口減少社会 現実見て多様な施策を

[PR]

 道知事選は、人口減少社会への対応が大きな論点になっている。

 北海道は全国よりも速いペースで人口が減っており、現在の534万人から2040年に428万人まで減ると予想されている。

 人口減は、JR北海道の赤字路線問題に代表されるように、地域の行政サービスや社会基盤の維持に影を落とす。

 歯止めをかける対策は待ったなしだが、全国に共通する問題であり、決め手がないのが実情だ。

 厳しい現実を見据えた上で、住民が安心して暮らし続けられる地域づくりを進める必要がある。

 一極集中が続く札幌市も近い将来に人口減が始まるとみられ、人口流出を防ぐ「ダム機能」の効果は薄れていく。このままでは地域社会が崩壊しかねない。

 立候補を表明している前夕張市長の鈴木直道氏と元衆院議員の石川知裕氏は、人口減対策の柱として子育て支援策の拡充を掲げる。

 道内の市町村の中には、ふるさと納税を活用した保育料無償化などの手厚い支援策が奏功し、人口が増えている十勝管内上士幌町のような事例もある。

 道として、こうした市町村の取り組みを後押しすることは大事だが、サービス競争が過熱すると自治体間の人の奪い合いになる恐れがある。

 旭川や函館などの中核的な市と周辺の市町村の連携を促し、地域全体で人口減を抑制するための調整役を担うのが、広域自治体である道の仕事だろう。

 過疎化が深刻な地域では、買い物や通院などの生活基盤をどう維持するかが課題になる。

 情報通信技術(ITC)の進歩により、遠隔地でも受けられるサービスが増えている。

 最先端の技術を過疎地の生活基盤に活用するノウハウを蓄積し、全国に発信することで新たな産業や雇用に結びつくのではないか。

 外部の人材を生かす工夫も欠かせない。

 北海道の豊かな自然や農林水産物に引かれて、移住したり、イベントやボランティアに通ったりする若者は少なくない。

 別な角度から眺めることで地域の新たな魅力を発見し、活性化につながることもあろう。

 「人は減っても、活力を失わない」というあり方を探るのも一つの選択肢ではないか。地域の実情に合わせて多様な施策を組み合わせる構想力も求められる。

どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
PR
ページの先頭へ戻る