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倶知安、ニセコ、蘭越がヨウ素剤事前配布検討 泊原発周辺町村 事故後の配布遅れ懸念

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 北海道電力泊原発(後志管内泊村)30キロ圏内にある後志管内の倶知安、ニセコ、蘭越の3町が原発事故時の甲状腺被ばくを防ぐために服用する安定ヨウ素剤の事前配布について「可能であれば検討したい」と北海道新聞の取材に対して回答した。3町とも対象は福祉施設入所者や子供ら要配慮者としている。3町は原発5キロ以遠の緊急防護措置区域(UPZ)にあるため、国の指針では原則、放射性物質放出後に配ることになっているが、住民への配布が遅くなる懸念もあるためだ。

 原子力規制庁によると、安定ヨウ素剤は、事故で原発から漏れ出した放射性ヨウ素を、体内に取り込む24時間前から摂取直後までに飲むと甲状腺被ばくを90%以上抑えられるとされる。

 国の指針によると、原発5キロ圏のPAZ(予防防護措置区域)は事前配布するのが原則で、泊村は5キロ圏のPAZに加え、5キロ以遠のUPZの村民(約320人)にも道内で唯一事前に配っている。一方、共和町は5キロ圏では、体質的に服用できるか事前に問診だけを行い、配布は5キロ以遠のUPZと同じ緊急時とする。

 北海道新聞は昨年11~12月に泊村を除く30キロ圏の後志管内12町村に対してアンケートを実施。その結果、倶知安、ニセコ、蘭越の3町は事前配布について「可能であれば検討したい」と答えた。一方、積丹、仁木、古平、赤井川の4町村は「国の指針が改定された場合に事前問診・配布を行う」とし、余市町は「国、道と連携し適切な配布体制を構築する」と回答した。共和、岩内、寿都、神恵内の4町村は「事前配布は必要ない」などとした。

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