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差し押さえ逃れ、道外から札幌に登記移転 弁護士法違反容疑、主犯格ら再逮捕

 消費税滞納による税務署の差し押さえを免れる目的で複数の中小企業の財産隠匿に関与したとして、「事業再生コンサルタント」を掲げるグループの男らが国税徴収法違反などの罪で起訴された事件で、札幌地検特別刑事部は28日、財産隠匿に関し弁護士しか扱えない法律事務を報酬目的で行ったとして、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、主犯格の東京都文京区、会社役員浜田伸興(のぶおき)容疑者(64)ら男2人を再逮捕した。浜田容疑者の逮捕は3回目。

 事件を巡っては、浜田容疑者らが2016年4月に札幌市白石区に合同会社を設立し、同住所に複数の道外企業の本店登記を移していたことが新たに判明。同住所には少なくとも10社以上が登記しており、地検は、浜田容疑者らが税務署の実態把握を困難にする目的で、財産隠匿に関与した企業を道内へ移転させていたとみて実態解明を進める。

 他に逮捕されたのは、東京都台東区、会社役員神田純一容疑者(44)。2人の逮捕容疑は共謀して15年5月~18年1月、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、白石区の塗装会社など7社に対する差し押さえ処分を免れるため、代理人として債権者との間で債務免除や損失処理を行うよう交渉した疑い。

 登記簿によると、塗装会社は宇都宮市で創業し、17年5月に白石区に移転。地検は、浜田容疑者らが差し押さえ処分を免れた見返りとして、7社から少なくとも計1千万円超の報酬を得ていたとみて調べている。

 関係者によると、浜田容疑者らは主に関東地方で活動。経営難の中小企業の経営者に「借金を帳消しにできる」などと持ち掛け、本店登記を他地域に移転させた上で、債権者との交渉を代行していた。さらに経営者側につくらせたダミー会社に財産を隠すよう指南し、報酬を受け取っていたとされる。地検は、依頼を受けた企業は道内外200社超に上るとみている。(松下文音、野口洸)

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