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平岸爆発2カ月 被害店舗再開遠く 補償の見通し立たず

 札幌市豊平区平岸の建物で12月中旬に起きた爆発と火災から16日で2カ月が経過した。被害を受けた店舗の中には、いまだ営業を再開できずに、移転を余儀なくされた経営者もいる。爆発元とみられる不動産仲介業「アパマンショップ平岸駅前店」の運営会社は補償金の支払いを始めたが、補償金額や支払われる時期の見通しが立っていないケースも少なくない。現場周辺の商店街関係者からは「店舗の休業が長引けば、にぎわいが失われる」と懸念する声も上がる。

 「入居するビルの修繕が一向に進まなかったので、近隣ビルへの移転を決めた」。現場近くでパソコン教室を開いていた大谷恵理社長(50)は淡々と語った。教室は昨年10月にオープンしたばかり。会社員や高齢者ら約20人にパソコンの使い方を教えていたが、事故で休講に追い込まれた。

■補償額は未定

 教室の天井には爆発で穴が空き、受講生用のパソコン24台は使えない状態だ。4月をめどに近所に新たな教室を開く考えだが、パソコンの買い替えや移転費用だけでも700万円以上はかかる。費用の負担割合についてアパマンショップの運営会社「アパマンショップリーシング北海道」(札幌)との交渉が続いており、大谷社長は「補償額も決まらず、不安ばかりだ」と漏らす。

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