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帯広市予算、一般会計831億円 起業支援や防災対策手厚く

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 【帯広】帯広市は15日、2019年度予算案を発表した。一般会計は、市長選後の政策予算を追加した18年度の6月補正後と比べ0・5%増の831億6500万円で、過去3番目の規模。起業支援や防災対策などを手厚くした。

 新規事業では、起業家らが集う拠点整備などを盛り込んだ新事業創発加速化事業に7700万円を計上。胆振東部地震を受け、停電時に通信や上下水道施設の稼働を確保する発電機整備に1600万円。児童生徒の登下校の負担を減らすため、教材を置くロッカーの整備費も盛り込んだ。

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