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対サイバー攻撃 道内で合同訓練

 9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)や2020年の東京五輪を前に、サイバー攻撃への関心を高めてもらおうと、電気や水道などを扱う重要インフラ事業者向けの対策訓練が12日、道警本部で開かれた。各事業者の担当者が、コンピューターウイルスなどへの対処法を学んだ。

 道内40機関から計80人が参加。内部データを暗号化して読めなくし、復旧の対価として現金を要求する「ランサムウエア」に感染したパソコンを使って感染時の影響を体験した。サイバー攻撃に詳しい民間企業の講師は「お金を支払ってもデータが戻る保証はない。すぐに警察に通報を」と呼びかけた。

 道警サイバー攻撃特別捜査隊の斉藤憲明隊長は「国際イベントはサイバー攻撃の対象となりやすく、道内でも油断できない。各事業者が、訓練を今後の対策に生かしてくれれば」と話していた。(先川ひとみ)

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