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JR8線区支援、計上せず 道予算案 市町村と調整つかず

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 JR北海道の路線見直し問題で、道は8日発表した2019年度当初予算案に、JRが単独では維持困難とする宗谷線(名寄―稚内)など8線区に関する地元支援の費用を盛り込まなかった。沿線自治体との間で負担額などを調整できなかったため。道は4月の知事選後、6月開会予定の第2回定例道議会に提案する補正予算案に、支援費用を盛り込みたい意向だ。

 関係者によると、道は昨年末から、8線区沿線の40市町村と個別に協議を開始。道は全体の負担規模を年2億円程度とし、道と沿線自治体の負担割合を7対3とする考えを示した。市町村の負担額は、各自治体の規模や財政力などを基に試算し、年間100万円から数百万円程度とする考えだった。

 これに対し市町村は、JRと沿線自治体が収支改善に向け、各線区ごとにつくる「アクションプラン」がまとまっていないことや、4月の統一地方選を前に議論を避けたいとの意向を示し、調整は難航。「自治体がJRを支援する根拠がない」との意見も根強い。

 4月の知事選への不出馬を表明している高橋はるみ知事は8日の記者会見で、「当初予算案への計上は断念する。新知事の下で、市町村と信頼関係をもってしっかり議論してほしい」と述べた。

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