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首相「四島の帰属」使わず 返還大会、「不法占拠」避ける

 「北方領土の日」の7日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれた。安倍晋三首相は演説で、北方領土問題の解決を含む日ロ平和条約締結交渉に意欲を表明する一方、例年言及してきた「四島の帰属」という表現は使わなかった。同大会を主催する官民団体が採択する「大会アピール」では従来の「四島が不法占拠されている」との表現を用いず、ロシア側への配慮が色濃い大会となった。

 ロシアは四島が第2次世界大戦の結果、正当にロシア領になったと認めるよう求めており、「不法占拠された」という日本の主張に強く反発してきた。ロシア側を刺激し領土交渉に影響が出るのを避けるため、「不法占拠」などの文言を避けたとみられる。

 首相は6月の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて来日するロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う意向を示し「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進める」と指摘。四島での共同経済活動の早期実施を目指す考えも表明した。

 札幌市では7日、北方領土フェスティバルが開かれた。高橋はるみ知事はあいさつで「四島返還」や「不法占拠」という言葉は使わず、「領土問題は今、解決に向けて一歩一歩進んでいると感じている。力強く交渉を後押しするためにも国民世論を高めていかないといけない」と述べた。

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