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泊原発防災 情報伝達に課題 厳冬期の地震想定し訓練

 厳冬期の地震による北海道電力泊原発(後志管内泊村)の被害を想定した原子力防災訓練が4日、同管内共和町の北海道原子力防災センター(オフサイトセンター)と札幌市中央区の道庁で行われた。自治体や関係機関の職員ら対象の図上訓練で、事前に訓練内容を明かさないフルブラインド方式を初めて導入。参加者は突然知らされる緊急事態への対応を迫られ、情報の伝達が遅れるなど課題が残った。

 原発30キロ圏内の後志管内13町村と道の主催で、原子力防災訓練は本年度2回目。内閣府や北電など70機関の約400人が参加した。

 泊村で午前8時半に震度6弱の直下型地震が発生し、泊原発が原子炉を冷却できない全面緊急事態に陥ったが、周辺地域が暴風雪に見舞われている―との想定。道などの要領で原発5キロ圏内の住民をバスで避難させるよう定められている事態が、訓練では、暴風雪の中のバス避難は危険と判断。屋内退避に切り替えるなど柔軟に対応した。

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