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留萌線存続なら地元負担年間9億円 JR、4市町に試算提示

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 【留萌】JR北海道が、留萌線(留萌―深川)を存続させる場合、沿線自治体の負担額が年間約9億円に上るという試算を示していたことが分かった。JRは留萌線を廃止・バス転換する方針を示しており、その場合は初期投資費用などを支援するとしている。

 JRが昨年11月下旬、空知管内秩父別町で開かれた沿線4市町の担当課長会議で資料を示して説明した。2017年度の留萌線の赤字額は7億3200万円で、それに車両の補修、更新費用などを上乗せした約9億円を、自治体負担額として見積もったとみられる。

 JRの資料によると、沿線地域が留萌線の運行主体となり、JRに運行委託する「上下分離方式」を導入する場合も年間9億円程度かかるとしている。深川―沼田間のみを存続させる場合は、年間3億円を超える損失が見込まれるとし、自治体の負担を求めている。

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