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道内のマンション、防災強化始動 地震教訓、管理組合が模索 断水対策、設備の変更検討

 胆振東部地震を受け、道内のマンション管理組合が防災対策強化に向けて動き始めた。自力避難が難しい高齢者ら「要支援者」の連絡リストを作ったり、停電時でも断水しにくい給水設備への変更などを検討中だ。ただ、防災対策を行うには住民の合意形成という課題もあり、高齢化や核家族化を背景に増え続けるマンションの各組合は備えのあり方を模索する。

■要支援リスト作成

 札幌市東区のマンションで管理組合理事長を務める増田善計(よしかず)さん(69)は昨年12月から、要支援者連絡リスト作成を進める。

 地震発生後、増田さんはマンションで最高齢の80代夫婦の安否が心配だったが、電話は停電でつながらず、部屋も訪ねたが応答はなかった。夫が屋外に出てきて無事が分かるまで6時間もかかった。増田さんは「要支援者の親族や知人も含めた連絡先を事前に把握した方が助け合える」と組合理事会に提案。高齢者らの世帯構成や親族も含めた複数の連絡先のリストを作っている。プライバシー保護に敏感な人もいるが、増田さんは「理解を得て年内に完成できれば」と話す。

 地震ではマンションの防災対策のもろさが明らかになった。北海道マンション管理組合連合会(札幌)は地震後、加盟組合の防災体制を初めて調査した。回答した札幌や旭川、帯広など7市の112組合(約1万800戸)のうち、要支援者連絡リストがあるのは、3割の39組合(約4800戸)にとどまった。

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