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札幌地裁、尋問判断示さず終結 「安保法で生存権侵害」道民訴え 原告、裁判官交代求める

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 安全保障関連法が憲法に違反し、平和的生存権を侵害されたとして、道内の418人が国に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(岡山忠広裁判長)は18日の第8回口頭弁論で、原告側が申請していた本人尋問と証人尋問を行うかどうかの判断を示さないまま、弁論を終結した。原告側は「不当な訴訟指揮」として、裁判官3人の交代を求める忌避申し立てをした。

 原告側は、原告17人と小林武沖縄大客員教授(憲法学)ら専門家7人の証人尋問を申請していた。原告弁護団によると、裁判所が申請に対する判断を示さずに結審するのは極めて異例。

 この日の弁論では、原告側代理人らの意見陳述に続き、地裁が本人尋問などの採否の判断を示す見通しだったが、岡山裁判長は意見陳述が終わると同時に「弁論を終結する」と述べた。それを受け、原告側が口頭で忌避を申し立てた。

 民事訴訟法は裁判官の忌避申し立てについて「裁判の公正を妨げる事情がある時」を理由に認めている。地裁の別の裁判官が今後、忌避を認めるか判断する。

 原告弁護団共同代表の高崎暢弁護士は弁論後「原告本人の主張も聞かずに審理を打ち切るのは裁判の体をなしていない」と批判した。(野口洸)

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