PR
PR

過少支給1000万人の住所不明 勤労統計 不正促す手引き

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は11日、雇用保険の失業給付などで過少支給となった対象者が延べ1973万人、総額は537億5千万円に上ったと公表した。過少支給の全対象者に不足分を追加支給する方針だが、住所不明で通知文を郵送できない対象者が少なくとも延べ1千万人いると推計され、2007年に発覚した「消えた年金問題」と同様、支払いを巡る混乱も予測される。

 勤労統計は雇用保険や労災保険の算定基準などに使われる「基幹統計」。過少支給の内訳は、雇用保険が延べ約1900万人で、金額は約280億円。労災保険は年金給付が延べ約27万人で約240億円、休業補償が延べ約45万人で約1億5千万円。船員保険が延べ約1万人で約16億円。

 試算では雇用保険の場合、1人当たりの不足は平均で約1400円、労災保険の年金給付は約9万円、船員保険は約15万円になる。

残り:568文字/全文:950文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る