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勤労統計の誤り 行政への信頼が揺らぐ

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 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省が2004年から不適切な調査を行っていた。

 実態を正確に反映した統計は、政策立案の土台である。

 しかも勤労統計は、最低賃金や年金の審議会資料から、国内総生産(GDP)の算出に至るまで幅広く活用される基幹統計だ。

 これにごまかしがあれば、さまざまな政策の妥当性が疑われ、行政自体への信頼が揺らぐ。

 現実に、勤労統計を算定基準とした雇用保険や労災保険の過少給付が明らかになった。

 労働者にとって、大切なセーフティーネットであり、あってはならない事態だ。

 政府は深刻に受け止め、問題の全容を究明し、再発防止に全力を挙げなければならない。

 勤労統計調査は、厚労省が都道府県を通じて毎月実施し、5人以上を雇用する事業所を対象に労働者1人当たりの基本給や残業代などを調べている。

 従業員500人以上の事業所はすべて調査するのがルールだ。

 ところが、厚労省は、東京都内で該当する約1400事業所のうち3分の1程度しか、都に調べさせていなかった。

 あまりにずさんだ。なぜルール違反が行われたのか、動機を含め徹底的に解明する必要がある。

 雇用保険の失業給付上限額も、労災認定された場合に支払われる休業補償給付も、勤労統計の平均給与額に左右される。

 賃金水準が高い東京の大企業の数が実際より少ないと、金額が低く算定される可能性がある。

 厚労省は調査を急ぎ、不足分を速やかに支払うべきだ。

 問題発覚後の対応も不誠実と言わざるを得ない。

 根本匠厚労相は昨年12月20日に問題の報告を受けたが、厚労省は翌日、誤りを伏せたまま、10月分の確報値を公表した。

 11月分の速報値もきのう、是正せずに公表し、担当者は「規則により発表することが決まっている」と説明している。危機感が全くうかがえない。

 近年、厚労省のずさんなデータの扱いが相次いで発覚した。

 昨年、裁量労働制で働く人の労働時間に関する異常なデータが見つかり、政府が裁量労働制の拡大を断念したことは記憶に新しい。

 もはや厚労省は自浄能力に見切りをつけられても仕方あるまい。第三者機関による徹底検証も検討するべきだろう。

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