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アイヌ民族への視線 見直す好機 新法案に差別禁止明記

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 <解説>政府がアイヌ民族に関する新法案に差別を禁じる規定を明記したのは、民族差別をあおるヘイトスピーチをはじめ今なお根深い差別が残るからだ。新法制定を機に、道民はアイヌ民族が歩んできた歴史や現状をあらためて見つめ直すべきだ。

 政府が2015年度に行ったアイヌ民族に関する意識調査で、差別や偏見が「あると思う」と答えたアイヌ民族は72%に上ったが、国民全体では18%にとどまった。当事者の痛みに気付いていない日本国民の姿が垣間見える。

 一方、インターネットを中心にアイヌ民族の存在自体を否定しようとする差別的な言説が後を絶たない。14年に当時の札幌市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」とネット上に書き込み、議会から辞職勧告決議を受けた。しかし、いまだに「アイヌには特権があり、われわれは収奪されている」といった言葉が、裏付けのないまま拡散し続けている。

 15年の意識調査でも、差別や偏見の原因として、アイヌ民族の78%が「アイヌの歴史に関する理解の不十分さ」と答えた。新法案では、国や地方自治体が「アイヌの伝統等」への国民理解を深める努力義務や国民の責務も明記した。

 新法制定時に廃止となる1997年制定のアイヌ文化振興法では、国の責務として「広報活動の充実」といった表現にとどまっており、より踏み込んだといえる。

 政府は20年に胆振管内白老町に開設する「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を、国民がアイヌ民族の歴史や文化への理解を深めるための施設と位置づける。

 ただ、アイヌ民族や関係者の間には、政府に対する長年の不信感から「ウポポイを開設し、新法を制定しても、アイヌを利用して和人社会がもうけるだけ」といった批判が少なくない。政府には新法案が提出される来年の通常国会で、こうした疑念を払拭(ふっしょく)するような、民族の歴史と現状に向き合った議論を期待したい。(村田亮)

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