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アイヌ民族差別禁止を明記 新法案の全文判明 国や自治体に理解深める義務

 政府が来年の通常国会に提出を目指しているアイヌ民族に関する新法案の全文が分かった。基本理念として、アイヌ民族に対する差別や権利侵害を禁止することを明記した。国や自治体が、アイヌ関連施策を実施する責務や、「アイヌの伝統等」に関する国民理解を深める努力義務を負うことも定めた。1997年制定のアイヌ文化振興法の内容も包含し、付則には同法を廃止することも記した。

 新法案は、総則や、2020年に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の管理、アイヌ文化を生かした地域振興や産業振興の事業を各自治体がまとめる地域計画、文化伝承を目的としたサケの捕獲などに関する特別措置―など8章で構成。条文は38条から成る。

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