PR
PR

TPP11発効 道内農業に打撃必至

 11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が、日本を含む6カ国で先行して30日午前0時に発効した。全11カ国が発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約13%を占める巨大経済圏が誕生。関税の引き下げやビジネスのルール統一により、貿易や投資が活発化する見通しだ。自動車の輸出拡大や輸入食品の値下げが期待できる半面、安い農産物の流入により、畜産をはじめとする道内農業が打撃を受けるのは避けられない。

 発効した6カ国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。

 日本は輸入関税を米国向け工業製品の関税削減と引き換えに引き下げた。米国がTPPから離脱後も見直さなかったため、農産物が輸入品との価格競争にさらされる。特に影響を受けるのが、関税率38・5%の牛肉だ。段階的に引き下げ、16年目には9%になる。

残り:453文字/全文:821文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る