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政府、IWC6月末脱退通知 商業捕鯨、網走、釧路、函館など8拠点

 政府は26日、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、来年7月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開すると正式に表明した。日本の領海や排他的経済水域(EEZ)内で行う商業捕鯨は網走、釧路、函館の道内3港を含む全国8地域を拠点にする。ただ、日本が戦後、主要な国際機関から脱退した例はほとんどなく、国際社会からの批判が高まっている。

 反捕鯨国が過半数を占めるIWCにとどまり続けても、商業捕鯨の再開は見通せないと判断した。政府は26日、国際捕鯨取締条約のとりまとめ役となっている米政府に通知した。来年6月30日に脱退する。菅義偉官房長官は26日の記者会見で「科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用する。反捕鯨国を含め、わが国の考え方を丁寧に説明していきたい」と述べた。

 政府はこれに先立ち25日の閣議で脱退を決定。1日遅れで公表したことについて、菅氏は「関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した」と説明した。反捕鯨急先鋒(せんぽう)のオーストラリア、ニュージーランド両政府は強く反発しており、各国との通商外交にも悪影響が及ぶ恐れがある。

 商業捕鯨では網走、釧路、函館を含む全国7地域を拠点に、ミンククジラやツチクジラを捕獲する沿岸捕鯨を行い、山口県下関市を拠点にイワシクジラやニタリクジラを捕る沖合での母船式捕鯨を行う。沿岸捕鯨は全国の6業者5隻が操業、沖合操業はこれまで調査捕鯨を担ってきた共同船舶(東京)が実施する。

 批准する国連海洋法条約は、国際機関を通じた捕鯨の管理を義務付けており、IWCに対してはオブザーバー参加で関与を続ける。脱退により北西太平洋と南極海での調査捕鯨はできなくなるが、南極海での目視による調査は継続する方針。こうした調査などでIWCの捕鯨支持国との連携を続ける考えだ。脱退に伴い、年間1800万円の負担金の支払いはなくなる。(小森美香)

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