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ヤミ民泊疑い、札幌に27施設 市調査で判明、中央区集中

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 札幌市内に住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出をしていない「ヤミ民泊」の疑いのある施設が少なくとも27カ所あることが、市の調査で分かった。市は今後、現地の実態を確認。ヤミ民泊と認定した場合には、施設の運営者らに営業中止や届け出を求める。

 市は2015年度から、民泊事業者に対する指導を行っている。調査は過去に指導したうち、民泊新法施行後も届け出がないなどの164施設を対象に10月半ばから行った。

 今月14日までの集計で、ヤミ民泊の疑いがあるのは27施設。利用者が部屋の鍵を受け取るためのキーボックスが玄関先に設置されていたり、外国人が頻繁に出入りしているとの情報が周辺住民から寄せられたりするなど、民泊として営業している可能性があるという。27施設のうち、半数以上が中央区に集中している。

 観光庁によると、札幌市の民泊届け出件数は11月30日現在、1403件に上る。大阪市の1552件に次いで全国で2番目に多い。(柳沢郷介)

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