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自動車税、最大年4500円減 政府方針 小型車、下げ幅大きく

 政府・与党は7日、2019年度税制改正の焦点となっている自動車税の恒久減税について、同年10月の消費税増税後に購入した場合、最大で年4500円引き下げる方針を固めた。減税は地方税収の減少につながるため、エコカー減税の対象を絞り込むことなどで財源を確保。環境性能が高い新車を購入すれば、消費増税後でもメリットが出る仕組みにする。13日にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 自動車税は保有者が毎年都道府県に納める税で、排気量に応じて税額が異なる。千cc以下の小型車が2万9500円から2万5千円に、千cc超1500cc以下が3万4500円から3万500円に、1500cc超2千cc以下が3万9500円から3万6千円などとなる。自動車税の見直しは1950年の制度創設以来初。

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