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地震から3カ月 冬季の避難対策怠らず

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 胆振東部地震はきょう、発生から3カ月を迎えた。

 被災地の胆振管内厚真、安平両町では、道が整備する福祉仮設住宅が年内に完成し、高齢者や障害者の入所が始まる。

 厳しい冬を迎え、インフルエンザなど感染症の危険も増している。健康管理をはじめ、きめ細かな支援が求められる。

 道内では、雪や寒さの影響で被害が拡大しやすい冬季の災害に対する備えが肝心だ。自力での避難が困難な災害弱者には一層の配慮が欠かせない。

 各自治体は、避難所の防寒対策を含め、住民が確実に避難できるよう万全を期してほしい。

 冬季の災害は、積雪で道路が寸断され、消防や警察、自衛隊が現場に救助に駆けつけるまでに時間がかかる恐れがある。

 札幌市の想定では、震度7の直下型地震に襲われた場合、2時間以内に救助されないと6千人余りが凍死し、避難者は夏季の2・5倍の20万2千人に上るという。

 避難所は体育館が多く、室温は零度前後まで下がる。低体温症で体調を崩す人も多いだろう。

 段ボールベッドや寝袋、暖房機器といった備蓄の拡充を急がなければならない。

 自宅でも電気やガス、水道などライフラインは止まり、物資が窮乏することも予想される。

 暖をとるポータブルストーブや温かい食事を作るカセットコンロが有効だが、余震による火災などに注意するべきだ。

 食料や水、カイロなどを使った分だけ買い足す備蓄方法「ローリングストック」を心掛けたい。

 忘れてならないのは、体の不自由な高齢者や障害者への支援だ。東日本大震災や西日本豪雨でも、要支援者の死亡率が高く、安全に避難できる態勢を整えるのが急務と言えよう。

 国は、市町村に要支援者の名簿作成を義務付け、避難の支援者と避難場所を事前に決める「個別計画」の策定を促している。

 消防庁によると、名簿は道内のほとんどすべての市町村が作成済みだが、名簿を元に町内会などが計画を完成させたのは全体の1割程度にすぎない。

 札幌市では大半の町内会が名簿を受け取ってさえいない。町内会任せにせず、自治体が計画策定に積極的に関わる必要がある。

 災害時に安否確認をして一緒に避難できるように、普段から隣近所で顔の見える関係を築いておくことが大切だ。

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