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外国人受け入れ、期待と懸念 上川管内の介護関係者、法改正注視 人手不足解消に/能力基準見えず

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正について、上川管内の介護関係者が参院での審議の行方を注視している。慢性的な人手不足にあえぐ事業所は、日本人に代わる働き手の確保につながるとして期待するが、言語能力や技術など受け入れ基準が明示されない改正案には懸念も根強い。増える外国人を地域でどう受け入れるか。体制整備を求める声も上がっている。

 「気分はどうですか?」。旭川市東旭川町のグループホーム「やすらぎ」で働くインドネシア人介護福祉士のリス・ワーユ・リニさん(26)は、くつろぐ入所者に話しかけた。80代の男性は認知症の症状があり「食事の介助など親切にしてもらい助かる」と話した。

 リニさんは母国の大学を卒業後、2014年秋に来日した。東川町の旭川福祉専門学校の日本語学科と介護福祉科で3年半学び、介護福祉士の資格と日本語能力試験(5段階)で2番目に難しい「N2」を取得した。

 昨夏から週末に同ホームでアルバイトし、今春就職した。仕事内容は日本人職員と変わらず、月給も同じ手取り16~17万円。上司の江南和子さん(48)は「言葉は問題なく向上心もある」とほめる。リニさんは17年9月、日本で就労できる在留資格に「介護」が加わったことで、最長5年の在留期間を無制限で更新でき、事実上の永住も可能だ。

 参院で審議中の入管難民法改正は、新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を設けるのが柱。介護業は、熟練者対象の在留資格がすでにあり、特定技能2号の対象とならない。一方、要件のハードルが低い特定技能1号では、19~23年度の5年間で介護業に最大6万人が就労する見込みだ。リニさんは「母国でも日本で働きたい人は多い。門戸が広がればうれしい」と期待する。

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