PR
PR

維持困難8区間に国支援見送り 道単独で数億円規模に

 JR北海道が単独では維持困難とする宗谷線(名寄―稚内)など8区間を巡り、国が沿線自治体への地方財政措置を見送る方針を固めたことで、8区間に対する地元の財政支援は数億円規模となる見通しとなった。財政難の沿線自治体は自腹での巨額負担はできず、路線維持はより一層見通せなくなった。

 国交省は7月末、国のJR支援の根拠となる国鉄清算事業団債務等処理法の期間の2019、20年度の2年間で、400億円超のJR北海道への財政支援策を公表。ただ、400億円は青函トンネルの維持管理費用などで、8区間の鉄道設備や車両の修繕費などは国と自治体が別途協議することにしていた。

 道や沿線自治体は、8区間の路線維持に向けた地元の財政負担に対し、国が地方交付税で穴埋めする地方財政措置を要求。さらに、地域鉄道だけ認めている地方交付税に基づく支援について、JRも対象に加え、国の負担割合を現状の3割から上積みするよう求めていた。これらが認められれば、道と沿線自治体で数十億円規模を支援に充てる見通しだった。

 しかし、総務省は「地域鉄道でさえ3割なのにJRで5、6割にするのは難しい」(幹部)として国の負担割合の上積みを認めなかった。道幹部は「国の負担割合が3割のままでは、自治体が毎年度、自腹で数十億円を支援するのは難しい」とし、道単独の数億円規模の支援が限界とみる。

残り:222文字/全文:793文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る