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入管法が実質審議入り 法相、集計ミス改めて謝罪

 衆院法務委員会は21日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の実質的な審議に入った。外国人の雇用形態について、高野光二郎農林水産政務官は直接雇用が原則とした上で、「農業分野は季節による作業の繁閑がある。派遣形態による受け入れを可能とする方向で検討する」との考えを示した。

 自民、公明両党の幹事長と国対委員長は同日、東京都内で会談し、入管法改正案の27日の衆院通過を目指す方針で一致。衆院法務委の葉梨康弘委員長(自民)は、22日に参考人質疑などを行うことを職権で決めた。野党は反発を強めており、山下貴司法相の不信任決議案提出も視野に徹底抗戦する構えだ。

 21日の質疑では、新しい在留資格の「特定技能1号」で求められる能力に関し、農林水産省が具体例を提示。農業は《1》収穫の適期を理解した対応《2》基本的な肥料や農薬の選択―とした。漁業は《1》魚群を探し、魚介類を船に取り込んで鮮度を保持する《2》養殖の成長に応じた選別―などを挙げた。また国民民主党の階猛氏は、失踪した外国人技能実習生への調査に関し、個別の聴取票を一部閲覧して分析すると73%が最低賃金以下で働いていたと指摘。山下法相は「違法、不正が疑われるものは調査するよう指示している」と説明した。

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