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年末ジャンボで復興後押し 道や札幌市へ重点配分

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 総務省は9日、都道府県と政令指定都市が販売する「年末ジャンボ宝くじ」の収益の一部を、胆振東部地震や西日本豪雨、大阪府北部地震で被災した12道府県と札幌など3市に重点的に配分すると発表した。復興を後押しする狙い。

 年末ジャンボは1枚300円で、21日~12月21日に2190億円分を販売する計画。賞金や印刷代などの経費を除いた収益は876億円を見込んでおり、うち約40億円は別枠で被災自治体に配分する。

 宝くじによる復興支援は、2011年の東日本大震災や16年の熊本地震の際にも実施された。

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