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病院職員自殺は労災 国の審査会、労基署判断覆す

 関東地方の国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺した20代の男性事務職員=新潟県出身=について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定していたことが9日、分かった。遺族の代理人弁護士が新潟市内で記者会見して明らかにした。長時間労働が原因でうつ病になり、自殺に至ったと判断した。

 裁決書では、男性の時間外労働が月150時間を超えることもあり、26日間の連続勤務もあったとし、心身に極度の負荷がかかっていたと判断。うつ病発症と自殺は業務に起因すると認めた。

 労基署は17年6月、過剰な業務量はなかったと、労災と認めない決定をしていた。

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