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函館・借り上げ市住、退居か延長か 20年以降契約満了、頭悩ませる市 住民「高齢化に配慮を」

 函館市が、民間マンションの部屋を市営住宅として扱う「借り上げ市営住宅(市住)」の住民の処遇に頭を悩ませている。市は、大家との契約期限が切れる2020年以降、全12棟333戸を順次廃止したい考えだが、住民からは「同程度の家賃では同じ条件の物件はない」と契約延長を求める声が上がっている。

 「借り上げ市住」は人口減に伴う中心市街地の空洞化解消を目的に、2000年~07年に西部地区に確保し、現在約800人が住んでいる。国の要項で借り上げ期間は20年間と定められ、00年に整備した2棟34戸に住む住民約90人が20年に契約満了となる。

 これらの住人について、市は20年までに退居を求める方針。背景には、借り上げ市住を維持する財政的な負担の大きさがある。借り上げ市住は、民間物件の相場の家賃と、住民が支払う市住にふさわしい家賃の差額を市が負担している。当初は差額の半分を国が補助していたが、05年以降は制度改正で、差額の全額を市が負担している(一部の物件を除く)。制度改正がなければ市の負担は12棟で1億円弱で済んだが、現在は1億6千万円の持ち出しとなっている。

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