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子どもを欲しい人が望むのは 「教育費負担の軽減を」男性 「夫の家事・育児協力」女性

 将来、子どもを欲しいと思っている人が望むのは、男性は「教育費負担の軽減」、女性は「夫の家事・育児への協力」―。そんな現状が、明治安田生活福祉研究所(東京)の調査で分かった。消費税増税に伴い来秋から幼児教育・保育が無償化される見込みだが、大学など高等教育を含めた教育費負担への不安は根強くある。望む人数の子どもを育てるために、社会に求められる支援策は何か、調査結果から探った。

 調査は出産・子育てに関する意識を探るため、同研究所が今年3月、全国の25~44歳の男女約1万2千人を対象にインターネットで行った。理想とする子どもの人数は男女とも「2人」「3人以上」の順に多かったが、実際に予定する人数は「2人」「1人」「わからない」が多かった。

 理想とする人数の子どもを実際には持たない理由は何か。子どものいない既婚者の回答(複数回答)は「経済的負担に耐えられない」(男性62・9%、女性58・2%)が最も多く、「欲しいけれどできない」は男性20・8%、女性28・2%だった。

 将来子どもを望む人に「最も希望すること」を尋ねる質問(複数回答)では、男性は「教育費負担の軽減」(28・4%)「経済的支援の充実」(14・4%)「雇用の安定」(12・4%)と経済的な理由を挙げる人が目立った。結果を分析した同研究所の力石啓史主任研究員(54)は「男性には『経済的に家庭を支えなければいけない』という意識がまだ根強くある」と指摘する。

 文部科学省の2016年度の調査によると、幼稚園から高校までの15年間にかかる教育費は、全て公立の場合で540万円、私立の場合は1770万円。これに大学進学費用を加え、ざっくりと「教育費は子ども1人に2千万円かかる」と言われることが多い。

 道央に住む団体職員の男性(33)は「いずれ結婚し、3人子どもが欲しい」と望むが、今の給与水準では「子どもは1人で精いっぱいかもしれないと思う」と言う。男性は2人きょうだいで、2人とも教育費を心配せず大学に通わせてもらった。「子どもにも同じようにしたいが、今のままでは難しい」と悩む。

 一方、女性が望むのは「配偶者の家事・育児への協力」(18・1%)が最多だった。男性の育児参加は徐々に進んではいるが、総務省の社会生活基本調査(16年)では、既婚男性の家事・育児時間の平均は20分で、女性の3時間28分の10分の1程度にとどまっている。

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