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強制不妊救済 国の責任もっと明確に

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 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が被害者救済に向けた議員立法の骨子をまとめた。

 「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわびする」と明記し、手術記録の残っていない人も含めて一律の一時金を支給する。

 被害者の高齢化が懸念されており、早めに救済策の大枠を示したことは評価できよう。

 しかし、誰が「深く反省しおわびする」のかが明確ではない。

 救済対象などを巡っても被害者側の主張とは隔たりがある。

 今後、WTは、超党派議連と詳細を詰め、来年の通常国会への法案提出を目指す。

 被害者は、国によって「子どもを持つ権利」を奪われた人たちであり、旧法の違憲性を認めるよう要求するのも当然だ。

 さらに調査と議論を重ね、被害者に納得のいく結論を導き出さなければならない。

 WTは、宮城県の被害者が仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こしたことをきっかけに、今春から救済策を検討してきた。

 旧法の違憲性を巡っては、WTは、政府が裁判をしている中で立法府が意見を書くのは難しいと説明している。

 だが、旧法は1948年、議員立法で全会一致で可決された。厚生省(現厚生労働省)とともに、96年に母体保護法に改正されるまで放置した責任がある。

 厚労省の調査では、不妊手術をされた障害者らは約2万5千人に上り、うち約1万6500人は本人の同意がなかったとされる。

 同意があった場合でも事実上の強制だったケースが多く、救済対象になったのはうなずける。

 一方で、中絶手術をされた約5万9千人や、子どもを持つ権利を侵害された配偶者らは対象から除外された。

 6月には、道央の夫妻が全国で初めて、中絶手術を提訴理由に加え、配偶者を被害者と位置づけるよう札幌地裁に訴えている。

 痛みを強いられた人が幅広く救済されるよう求めたい。

 個人が特定できた不妊手術は約4600人分判明している。WTは、手術の事実を家族などに知られる二次被害を招かぬように、本人への通知はしない方針だ。

 被害者の中には、通知を望まない人もいるだろう。そうした事情も踏まえた上で、なるべく大勢の人に救済の手が届くよう方法を練り上げてもらいたい。

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