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札幌市電「上下分離」へ 20年度、市の公社に運行委託

 札幌市は、市営の路面電車(市電)の運行を別の事業者に委託する「上下分離制度」を2020年度中に導入する方針を決めた。市営地下鉄駅の管理業務などを行っている一般財団法人・札幌市交通事業振興公社に委託する方針。人件費を抑制して経営を安定させる狙いだ。

 22日開かれた市議会決算特別委で市が明らかにした。市交通局の渡辺寛也事業管理部長は「上下分離で経営効率化を図る」と語った。来年2月開会予定の定例市議会に関連議案を提案する。

 上下分離制度は、旅客を運ぶ事業者と、施設や車両を保有・整備する事業者に分離し、それぞれが経営する。市は14年に策定した市交通事業経営計画(14~18年度)の中で、平成30年代前半に上下分離制度を導入する考えを示していた。

 札幌市の市電は15年12月のループ化で、乗客は増えたものの、累積赤字(17年度末)は4億1400万円。市は老朽化した施設補修や人口減少で長期的な増収は見込めないと判断した。

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