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LPガス11社が内訳なし 初の「北海道価格」調査 総務省

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 総務省北海道管区行政評価局は12日、料金設定の不透明さが指摘される道内のLPガス料金に関する調査結果を公表した。現地調査をした15社のうち7割に当たる11社が、配管や給湯器など設備設置費用をガス料金に上乗せしたにもかかわらず、契約書に内訳を明示していなかった。同局は北海道経済産業局に対し、法令順守の指導を徹底するよう改善通知を出した。

 道内は全世帯の約6割がLPガスを利用し、他都府県より割高な「北海道価格」が問題視されている。調査は料金の透明化と取引の適正化に向けた業界の実態把握が目的で、全国初。事前に道内のLPガス業者362社に質問票を郵送し、回答を得た193社から15社を抽出して現地調査を行った。

 液化石油ガスに関する法律の施行規則では、契約書に価格の算定方法など必要事項の記載が義務付けられている。15社のうち7割が未記載だったことに対し、同評価局は「経営規模にもよるが、相当数の違反業者があることが推察される」という。

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