PR
PR

泊地層論議、決着の兆し 規制委調査 北電の説明「合理的」

 【泊】原子力規制委員会は12日、2日間にわたる北海道電力泊原発(後志管内泊村)の現地調査を終えた。規制委の地震・津波対策の責任者である石渡明委員(元日本地質学会会長)は、原発敷地内の地層に関する北電の説明について「だいぶ考え方が合理的になってきた」と語った。再稼働審査が長期化する一因となっている地質の論議に決着の兆しが出てきた格好だが、規制委は調査結果などを精査の上、活断層の有無を慎重に判断する。

 北電担当者から説明を受けながら敷地内の地層などを調べた石渡氏は終了後「完全に十分ではないが、北電が一生懸命やったことは評価したい」と語った。ただ、規制委としての見解は今後の審査会合で詰める予定で、敷地内の断層を「活断層ではない」とする北電の主張を認めるかどうかは明言しなかった。

残り:430文字/全文:771文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る