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放射線監視装置訴訟で和解、福島 県と納入業者がそれぞれ提訴

 東京電力福島第1原発事故後、福島県が設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)に不具合が相次いだ問題で、納入業者と県が2015~16年、互いに損害賠償などを求め福島地裁に提訴し、12日に双方が訴えを取り下げることで和解した。県が撤去費用を負担する。

 双方の訴状によると、納入業者の「福島電子計算センター」(福島市)が南相馬市などに設置した装置77台は、異常な数値を示すなど正常に作動せず、県は15年4月に契約を解除した。

 業者は、正当な理由がないとして約5500万円の損害賠償を求めて提訴。県は、装置の撤去や違約金約250万円の支払いを求めて反訴した。

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