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泊原発調査、評価明言せず 初日 規制委が地層を確認

 【泊】原子力規制委員会は11日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)で2年ぶりとなる現地調査を始め、原発敷地内に活断層があるかを見極めるために地層などを確認した。2日間の日程で、初日の調査で北電の地質に関する説明に対して規制委から大きな異論はなかったが、地震・津波対策の責任者である石渡明委員は評価を明言しなかった。

 再稼働の条件となる新規制基準では、地震を起こす可能性のある活断層が原発の重要施設の直下にあれば運転は認められない。泊原発敷地内に断層は11本あるものの、北電は断層近くの地層の堆積年代などを根拠に「活断層はない」と主張。これに対して、規制委は「説明が不十分」として、2013年に始まった再稼働審査は長期化している。

 今回の調査では、両者の見解が食い違う地層の年代を調べることが主な目的。石渡委員や原子力規制庁職員が、北電担当者の説明を受けながら敷地内で地層の砂や小石などを調べた。

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