PR
PR

業務継続計画56%未策定 道内81自治体「めど立たず」

[PR]

 胆振東部地震を受けて北海道新聞が道内179市町村を対象に行ったアンケートで、災害時に優先すべき業務や対応手順を定めて行政機能を確保する「業務継続計画(BCP)」を策定していない自治体が、全体の56%に当たる101市町村に上ることが分かった。国や道は繰り返し早期策定を促しているが、対応が追いついていない実態が浮き彫りとなった。

 自治体のBCPは《1》首長不在時にだれが代行するかの順位や職員の参集体制《2》本庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎《3》電気、水、食料などの確保《4》災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保《5》重要な行政データのバックアップ《6》非常時優先業務の整理―などを事前に定める。内閣府がガイドラインを示し、自治体にこの6項目を満たす計画の策定を促している。

 

残り:392文字/全文:736文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る