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18年度解禁前面接、企業の6割 採用活動の早期化進む

 文部科学省などは10日、2018年度の就職・採用活動調査結果を公表した。採用選考活動で経団連の指針で定める6月より前に面接などを始めた企業は、17年度より3・1ポイント増の62・4%となり、早期化が進んだ。6月解禁が始まった16年度から2年連続増で、文科省は「学生優位の売り手市場が続く中、企業が良い人材を早く獲得したがっているためではないか」と分析している。

 経団連は9日、21年春入社の学生から指針を廃止することを正式決定したが、混乱を招く恐れがあり政府は経済界や大学側も参加する連絡会議で新ルールに関する協議を始める。

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