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政府、送還拒否の国を除外検討 外国人労働者の在留新資格

 政府が、深刻な人手不足を背景に創設を目指している外国人労働者の新たな在留資格について、日本から強制退去となった外国人の引き取りを拒否している国を除外するなどの制限を検討していることが10日、分かった。

 政府は秋の臨時国会に、新資格創設を盛り込んだ入管難民法の改正案を提出する方針。菅義偉官房長官は記者会見で「(制限は)検討課題の一つで、法案に盛り込むかどうか検討中と聞いている」と述べた。

 山下貴司法相も閣議後の記者会見で「自国民の引き取り義務を適切に履行していない国からの受け入れは行わないことを検討している」と言及している。

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